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特定秘密保護法案は廃案にすべきである

　特定秘密保護法案が，１１月２６日，衆議院を通過し，現在，参議院国家安全保障特別委員会で審議がされている。

しかし，法文上何が特定秘密なのかが曖昧であるし，特定秘密を指定するのも監視するのも行政であり，恣意的な秘密指定がなされ，それが野放しにされるおそれがある。また，秘密指定されてしまうと最長６０年間もそれが維持され，さらにその後も秘密指定が解除されない例外規定まで設けられたため，一旦特定秘密に指定されると永遠に秘密のままになるおそれがある。特定秘密を扱う公務員らには最長懲役１０年の厳罰を科すことで，萎縮効果から行政にとって都合の悪い情報は隠されたままになり，国民の知る権利を規定する憲法２１条が絵に描いた餅になるおそれがある。また，特定秘密を扱う公務員や民間業者の従業員のみならずその家族に対して，適正評価という名の下に信用情報，飲酒歴，精神病歴等の調査がなされることになり，プライバシー権侵害のおそれがある。

　朝日新聞１２月２日朝刊によれば，５０％が法案に反対し（賛成は２５％だけである。），２２％が廃案を，５１％が継続審議を求めている（今国会で成立を求めているのは１４％にすぎない。）にもかかわらず，政府・与党は，１２月６日の会期末に向けて法案を成立させるべく審議を進めているようである。

　このような暴挙を許してはならない。根本的な問題点がある以上，特定秘密保護法案は廃案にすべきである。

（弁護士　竹森　雅泰）